覚書の書式

覚書の書式の例として、合併覚書の例文をご紹介します。合併覚書は契約の交渉から締結までに、少しずつ合意がなされていきます。そのため、基本的な合意に至ったときに、その内容を確認するための覚書を交わす場合や、契約書を補足するための具体的な手続きについての覚書を交わす場合があります。

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合併覚書

株式会社△△（以下、甲という）と株式会社□□（以下、乙という）は、経営基盤の強化のため、合併についての協議検討を重ねてきたところ、対等の立場で合併することについて合意に達したので、ここに合併の基本的条件を確認し、覚書を取り交わすものである。

第1条（合併時期）
甲および乙は、合併期日平成19年5月1日を目途に、合併する。

第2条（合併の方法）
合併の手続は、甲を存続会社とする吸収合併による。

第3条（合併後の会社の商号）
合併後の甲の商号は、△△株式会社とする。

第4条（合併比率）
・・・

第8条（協議事項）
甲および乙は、以上の合意に従って合併を実現させるために相互に協力し必要な手続きをすすめるものとし、本覚書に規定のない事項については、甲乙誠実に協議した上で、決定、実行する。
以上の通りの合意成立を証するため、本覚書2通を作成し、甲乙それぞれ署名捺印のうえ、各1通を保有する。

平成18年7月1日
東京都渋谷区恵比寿西○丁目○番○号
甲　株式会社△△
代表取締役　原田修　印
東京都新宿区西新宿○丁目○番○号
乙　株式会社□□
代表取締役　鈴木明　印